土壌調査｜株式会社環境技術センター

業務案内

土壌調査

Ⅰ．土壌汚染対策法に基づく調査

①土壌汚染対策法について

土壌汚染対策法は、特定の有害物質による土壌の汚染の状況の把握や汚染による人への健康被害を防止するために、土壌汚染への対策を行うことにより、国民の健康を保護することを目的としています。

②土壌汚染対策法に基づく調査を行わなければならないとき

有害物質を製造、使用又は処理する特定施設の廃止又は調査猶予中の土地における一定規模（900㎡）以上の形質変更（法第3条）
一定規模（3000㎡）以上の土地の形質の変更の際に土壌汚染のおそれがあると都道府県知事が認める場合。現に有害物質使用特定施設が設置されている土地等の敷地においては900㎡以上の形質変更（法第4条）
土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあると都道府県知事が認める場合（法第5条）

③土壌汚染対策法の対象となる「特定有害物質」

分類	特定有害物質の種類	土壌溶出基準 (ｍｇ/L)	土壌含有基準 (ｍｇ/ｋｇ)	第二溶出基準 (ｍｇ/L)
第一種特定有害物質	クロロエチレン(塩化ビニルモノマー)	0.002以下	－	0.02以下
	四塩化炭素	0.002以下	－	0.02以下
	１,２-ジクロロエタン	0.004以下	－	0.04以下
	１,１-ジクロロエチレン	0.1以下	－	1以下
	１,２-ジクロロエチレン	0.04以下	－	0.4以下
	１,３-ジクロロプロペン	0.002以下	－	0.02以下
	ジクロロメタン	0.02以下	－	0.2以下
	テトラクロロエチレン	0.01以下	－	0.1以下
	１,１,１-トリクロロエタン	１以下	－	3以下
	１,１,２-トリクロロエタン	0.006以下	－	0.06以下
	トリクロロエチレン	0.01以下	－	0.1以下
	ベンゼン	0.01以下	－	0.1以下
第二種特定有害物質	カドミウム及びその他化合物	0.003以下	45以下	0.09以下
	六価クロム化合物	0.05以下	50以下 (遊離シアンとして)	1.5以下
	シアン化合物	検出されないこと	150以下	1.0以下
	水銀及びその他化合物	水銀が0.0005以下、かつ、アルキル水銀が検出されないこと	150以下	水銀が0.0005以下、かつ、アルキル水銀が検出されないこと
	セレン及びその他化合物	0.01以下	150以下	0.3以下
	鉛及びその他化合物	0.01以下	4,000以下	0.3以下
	砒素及びその他化合物	0.01以下	4,000以下	0.3以下
	ふっ素及びその他化合物	0.8以下	－	24以下
	ほう素及びその他化合物	１以下	－	30以下
第三種特定有害物質	シマジン	0.003以下	－	0.03以下
	チオベンカルブ	0.02以下	－	0.2以下
	チウラム	0.006以下	－	0.06以下
	ポリ塩化ビフェニル	検出されないこと	－	0.003以下
	有機りん化合物	検出されないこと	－	1以下